フリーマーケットアプリ最大手メルカリの米国法人のジョン・ラーゲリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、産経新聞などの取材に応じ、アプリ上での売買金額を示す流通総額を１年間以内に月間１億ドル（約１０８億円）にまで拡大させる方針を明らかにした。
今年１～３月期の流通総額は前年同期比で約７割増の１億３００万ドル（約１１１億円）となっている。これを３倍に引き上げる。
米国では、売り手と買い手が直接会って、売買することが多い。メルカリは２０１８年、米物流大手のＵＰＳと協業し、売り手と買い手が匿名で荷物を配送できるサービスを開始。全米一律の料金体系で、「ハワイやアラスカでも利用されている」（ラーゲリン氏）という。
ラーゲリン氏はインターネット経由で買い物をすることが普及している米国での取り組みとして、売り手の使い勝手を重視した戦略を強調した。
メルカリにとって、さらなる成長には海外市場での成功が必須だ。営業赤字が続く現状についてラーゲリン氏は「コストは改善している。持続可能なビジネスとして健全に成長している」と述べた。
メルカリは欧州ではサービス認知が広がらず、英国子会社は撤退を余儀なくされた。海外事業の浮沈はラーゲリン氏の手腕にかかっている。