金融

東証、日産に改善報告書の提出要求

 東京証券取引所は13日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告=会社法違反などの罪で起訴=の事件をめぐり企業行動規範で順守すべき事項に違反したとして、日産に改善報告書を提出するよう求めたと発表した。役員報酬を有価証券報告書に過少記載し、内部管理体制が不十分だったと判断した。提出期限は27日とした。

 日産の外部の弁護士らでつくる「ガバナンス改善特別委員会」は今年3月、統治機能の強化策を盛り込んだ最終報告をまとめた。東証は日産による一連の調査を踏まえ、ゴーン被告に人事や報酬などの権限が集中していたことが企業統治上、問題だったとした。

 日産は報酬額に誤りがあったとして、2006年3月期から18年3月期までの有価証券報告書を今年5月に訂正。間違った情報を公表し、投資家の投資判断にも影響を及ぼし得る状態になっていた。

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