不動産経済研究所（東京）が１７日発表した５月のマンション市場動向によると、首都圏の発売は前年同月比１０・４％減の２２０６戸、近畿圏が６・２％減の１３８８戸で、ともに５カ月連続で前年実績を下回った。特に首都圏は１～５月の発売戸数がバブル経済崩壊直後の平成４（１９９２）年以来の低水準とされ、昨年までの好調だった市場が、変調した可能性が高い。
首都圏では、神奈川県が２３・３％増と伸長したものの、東京２３区が３６・３％減で全体の足を引っ張った。販売在庫が７６５５戸と、昨年の総発売戸数の約２割に相当することから、同研究所では、「マンション開発各社が、新規の販売よりも在庫の圧縮に注力している」と指摘する。
また、地価上昇や人件費など施工費が高止まりなどで、マンション価格が上昇も背景にある。５月の首都圏１戸当たりの価格は１・０％増の６０９３万円で、５カ月連続で上昇。さらに昨年の平均で２３区では１戸当たりが７１２４万円と高騰しており、購入者が限定されているようだ。
今後は、７月に東京五輪の選手村を活用した大型再開発案件「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ（晴海フラッグ）」の第１期販売が始まるほか、大型案件が夏以降に予定されている。同研究所は「今年の商戦は秋以降に本格化する」と予測する。