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ドローン運航、繁華街上空も…政府、年度内に基本方針

 楽天が7月からサービス提供する小型無人機ドローンによる物流は、海上という無人地帯を飛行するため、墜落の際の危険性は低いとみられるが、運航地域が限定されてしまうことが課題だ。政府はドローン物流の普及拡大に向け、繁華街などの有人地帯の上空を飛行させる「第三者飛行」を令和4(2022)年度にも実現するため、制度の基本方針を今年度中に策定する。

 「われわれは政府とドローン配送を実現しようと考えているが、規制などまだ乗り越えないといけない課題はある」。楽天の安藤公二常務執行役員は17日、神奈川県横須賀市内で開かれたドローン物流に関する記者会見でこう述べ、政府と連携して規制緩和を進める考えを示した。

 政府は、昨年6月に官民協議会が策定したロードマップに基づいてドローン利用の規制緩和を進めており、同年9月には航空法に基づく許可・承認の審査要領を改正。離島や山間部といった無人地帯で、飛行を補助する人なしで、操縦者の目視を超える範囲での運航が可能になった。

 これを受け、ドローン物流実用化を目指す日本郵便が同年10月に福島県、楽天が今年1月に埼玉県で実験を実施。5月にはANAホールディングスも、福岡市で海上輸送実験を行った。

 政府は今年度に、第三者飛行を補助者なしで運航できるようにするための安全確保に向けた基本方針を策定する。国土交通省は飛行空域の管理や安全確保、総務省は電波利用の環境整備、経済産業省は技術開発と各省で分担して進めている。

 インプレス総合研究所が発表した、今年度のドローンビジネスの国内市場規模は、前年度比56%増の1450億円に達する見込み。現在の主なドローン利用方法は空撮や測量、点検などだが、規制緩和を受けて本格的な物流や農薬散布などへも拡大するとみられる。(大坪玲央)

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