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マンション発売 5カ月連続減少 5月の首都圏と近畿圏

 不動産経済研究所(東京)が17日発表した5月のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年同月比10.4%減の2206戸、近畿圏は6.2%減の1388戸だった。ともに5カ月連続の減少で、首都圏は1~5月の発売戸数がバブル経済崩壊直後の1992年以来の低水準となった。

 首都圏では神奈川県が23.3%増と伸長したものの、東京23区が36.3%減と落ち込み全体の足を引っ張った。販売在庫が7655戸と、昨年の総発売戸数の約2割に相当する水準で、同研究所は「マンション開発各社が、新規の販売よりも在庫の圧縮に注力している」と指摘した。

 首都圏の低迷の背景には、地価上昇や人件費など施工費の高止まりなどでマンション価格が上昇していることもある。5月の首都圏1戸当たりの発売価格は1.0%増の6093万円と、5カ月連続で上昇。東京23区の昨年の平均発売価格は1戸当たり7124万円に高騰している。

 今後は、7月に東京五輪の選手村を活用した「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」の第1期販売が始まるなど、夏以降に大型案件が出てくることから、同研究所では「商戦は秋以降に本格化する」と予測している。

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