金融

野村HDが野村総研株を一部売却 情報漏れで改革

 野村ホールディングス(HD)は18日、保有する野村総合研究所の株式を一部売却すると発表した。野村総研が実施する総額1600億円を上限とする自己株式の公開買い付け(TOB)に応募する。東京証券取引所の市場再編に関する情報漏れを受けたガバナンス改革の一環で、野村総研との資本関係を見直す。

 TOBは野村総研が18日付で決定。7月1~29日に1株1570円で買い付ける。他の株主が応募する可能性もある。野村HDによる野村総研株保有割合は今年3月末時点の36・59%から、最も低くなる場合で23・07%に低下するが、持分法適用は維持する。

 これとは別に、野村HDは18日、3億株、1500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。野村総研株売却によって生まれる余剰資本を株主還元に活用する。

 指名委員会と報酬委員会のトップも変更する。両委員会の委員長を取締役会長の古賀信行氏から、社外取締役の木村宏氏に交代する。今月24日の株主総会終了後の取締役会で正式に決定する。野村HDは指名、報酬、監査の3委員会のトップはすべて社外取が務めることになる。

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