今年６月の株主総会で、株主が議案を提出する「株主提案」を受けた企業が５４社と過去最多となった。社外取締役の選任や役員報酬の見直しなど、いかにも“外部の目”といった提案が目立つ。コーポレートガバナンス（企業統治）の強化や機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」が浸透し、会社と投資家の双方が対話を求める傾向が強くなったことが影響している。
三井住友信託銀行の集計によると、６月総会で株主提案を受けた会社は５４社（速報値）と昨年実績の４２社を大きく上回り、過去最多を更新した。議案の数は１７５件で昨年から１４件増えた。特に投資ファンドなど機関投資家による提案の増加が目立つ。
ＪＲ九州は米資産運用会社ファーツリー・パートナーズから、１６００万株、７２０億円を上限とする自社株買いや社外取締役選任など６つの議案の提案を受けた。これには投資助言会社２社のほか、同じ株主である米投資顧問会社モアブ・キャピタルも賛成を表明している。
一方、会社側は「自然災害リスクへの対応など社会的役割を果たしながら、設備投資を通じて中長期的な成長を実現するには、財務健全性の維持が必要」などと反対している。２１日に迫った株主総会を前に、対立構図が鮮明となっている。
このほかの会社にも、剰余金の処分や不祥事が起きた場合に備えて第三者委員会設置に関する定款変更など、さまざまな株主提案がされている。