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日産、企業統治改革議案は成立の公算 両社の連携には影

 ルノーが日産の企業統治(コーポレートガバナンス)改革議案の棄権意向を撤回する見通しとなったことで、議案は可決する公算が大きくなった。日産は指名委員会等設置会社に移行し新体制が発足する。もっとも、日産が取締役会で議案を決定し、株主総会の招集通知を発送した後でルノーが「企業統治強化に完全に逆行する動き」(西川(さいかわ)広人社長)を見せたことは、今後の両社の連携に影を落としそうだ。

 ルノーは日産株の約43%を保有する筆頭株主。一方で、企業統治改革議案は定款変更を伴うため、可決には出席株主の3分の2以上の賛成が必要となる。このため、ルノーが出席した上で採決を棄権すれば否決は必至の情勢だった。ルノーが賛成に回ったことで一転、可決の方向となった。

 前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を防げなかった背景に、企業統治の形骸化があるとして、日産は外部有識者らによる「ガバナンス改善特別委員会」を設置。約2カ月間の議論の末にまとめられた提言を踏まえ、指名委等設置会社への移行を決めた経緯があるだけに、西川氏は「譲れない絶対条件」として可決に向け調整してきた。(高橋寛次)

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