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支援難航のJDI、「関係各社と協議」と声明

 中国企業などとの支援交渉が難航している中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は19日、「資金調達の早期終結に向け、引き続き、顧客を含む関係各社と協議を進めていく」とする声明を発表した。

 JDIは4月に中国のファンドのハーベストグループ、台湾のタッチパネル大手TPKホールディングとファンドのCGLグループの3社の企業連合から最大800億円の支援を受けることでいったん合意した。しかしこのうちTPKが17日に支援策から離脱を発表し、支援の枠組みが崩れかけている。

 JDIは声明でハーベストグループや、新たに交渉を始めた香港のファンドのオアシス・マネジメントなどが支援の実行に関する機関決定を速やかに行うよう協議していると強調。スマートフォン用の大口取引先である米アップルから借り入れ資金の返済を一部延長してもらうなど協力を得ていると説明した。

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