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日本貿易振興機構 デジタル技術やアフリカ開拓の水先案内担う (1/2ページ)

 日本貿易振興機構理事長 佐々木伸彦さんに聞く

 --技術革新を支援する拠点の狙いは

 「いい製品を作れば売れる時代ではない。サービスの競争力へとビジネスが変化し、市場ごとに課題を解決する作業が必要になる。米シリコンバレーやイスラエルなど12カ所に拠点を設置し、日本企業に現地のスタートアップ企業を仲介したり、日本のスタートアップ企業の海外展開を支援しているが、これを拡充したい」

 --今後の展開は

 「ケニアやインドネシア、タイなど11カ所の拠点開設を計画している。拠点は設置済みだが、フィンランドも注目している。スタートアップ企業が活躍し、デジタル技術を使った医療や電子政府への取り組みも進んでいる。シリコンバレーは、最先端技術も情報も集積するが、人件費や家賃も高い。コストは低いが人材や技術が集まる国を発掘し、水先案内役を担っていきたい」

 --8月末に横浜で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で果たす役割は

 「1970年代前半まで日本の対世界輸出の約10%がアフリカ向けだった時代もあったが、産業構造の変化や治安悪化もあり、いまはわずか1%だ。一方で、2050年にアフリカの人口は約25億人と世界人口の約4分の1を占めるという。市場の魅力は大きいだけに、民間が仕事をしやすい環境整備を進めたい。電子マネーの普及で新たな商機も生まれており、TICADでは、スタートアップ同士や大企業をつなぐイベントや展示会を計画している」

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