日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）がオマーンの販売代理店に支出させた日産資金を自身に還流させたとされる会社法違反（特別背任）事件で、仏ルノーの資金についても約３億５千万円を同じ代理店を通じて還流させていたことが２４日、関係者への取材で分かった。東京地検は、ゴーン被告がルノーで考案した会社資金を私物化する手法を、日産にも取り入れたとみて公判で立証する方針。
ゴーン被告は平成２９～３０年、日産子会社からオマーンの代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に計１千万ドル（約１１億１千万円）を支出させ、うち計５００万ドル（約５億５５００万円）を実質保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）に送金させたとして起訴された。資金は日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告の裁量で使途を決められるＣＥＯリザーブという予備費から支出されていた。
検察の立証予定内容によると、ゴーン被告は平成２３年３月、ＣＥＯを務めていたルノーの「ＣＥＯボーナス」にならい、日産のＣＥＯリザーブからもＳＢＡに契約に基づかない「ボーナス」を支出するよう指示。２９年４月には東京都内でＳＢＡ関係者との会食などを経て、両社からの資金を半額ずつＧＦＩへ還流させることで合意したという。