セブン－イレブン・ジャパンは１日、スマートフォンにバーコードを表示して買い物ができる独自の決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」の提供を始めた。ファミリーマートの「ＦａｍｉＰａｙ（ファミペイ）」も同日スタートした。顧客の購買データを獲得する狙いだが、スマホ決済は通信各社が先行しており、普及が課題になる。
セブンペイは、「セブン－イレブンアプリ」上に表示されるバーコードを従業員が読み取る仕組みで、現金やクレジットカードで入金できる。１日からおにぎりがもらえるキャンペーンなどを実施し、登録を促している。１０月以降、利用可能店舗をセブン以外にも拡大する方針だ。
セブンは同日、ペイペイなど５社のバーコード決済にも対応した。現在３５％のキャッシュレス比率を２０２１年末までに５０％まで高めることを目指す。消費者の利便性を高めるのと同時に、現金の取扱時間を減らして店舗運営を効率化し、人手不足に対応したい考えだ。永松文彦社長は「（従業員の）負荷軽減も実現していきたい」と話した。
ファミマは総額８８億円分を還元するキャンペーンを実施し、利用者獲得を目指す。セブンとファミマは、独自のスマホ決済と金融事業との連携も模索している。
一方、ローソンは他社のバーコード決済を幅広く利用可能とすることで顧客の利便性を向上させる方針だ。顧客データは共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」で得ており、スマホ決済に頼らない。