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ノート型PC、五輪見据え需要増 テレワーク普及で出荷好調

 ノート型パソコンの販売が好調だ。交通機関の大混雑が予想される来年7~8月の東京五輪を控え、職場に行かずに自宅などで仕事をする「テレワーク」が大手企業を中心に普及しつつあることが後押しし、2018年度の国内出荷台数は5年ぶりに前年度を上回った。メーカー各社は商機と捉え、インターネット会議がしやすいなどの特長を備えた新製品を相次いで発売している。

 ソニーのパソコン事業が独立したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)は9日、A4用紙よりも小さいサイズながら、デスクトップ型に引けを取らない、打ちやすいキーボードを備えた新モデルを投入すると発表した。吉田秀俊社長は記者会見で「働き方改革は続き、東京五輪で活発になる」と述べ、テレワークの需要に期待を示した。

 シャープが東芝から買収して傘下に収めたダイナブック(東京)は、法人向けの新機種を発売した。最大で約19時間駆動するバッテリーを搭載し、赤外線による顔認証もできるなどセキュリティー機能を高めた。「働き方改革推進モデル」として売り込んでいる。

 富士通やNECのパソコン事業を引き継いだ中国の聯想(レノボ)グループの日本法人は、高感度のマイクで4メートル先の音声もはっきりと拾える新製品で対抗。「ノート型でも快適にネット会議ができる」とPRする。

 電子情報技術産業協会によると、18年度のノート型の国内出荷は前年度比11.2%増の560万台で、19年度も好調を維持している。政府は東京五輪を見据え、今月22日から9月6日まで全国の企業にテレワーク実施を呼び掛けるキャンペーンを展開する。職場以外での仕事用として社員にノート型パソコンを配備する会社は増えそうだ。

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