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運転手不足が深刻 物流効率化協力を 政府、企業・国民に呼び掛け

 トラック運転手の不足が深刻化する中、物流の効率化を進め女性や高齢者も働きやすい環境をつくろうと、政府が企業と国民に、荷積み・荷降ろし時間の短縮や再配達削減などへの協力を呼び掛けている。「ホワイト物流推進運動」と名付けており、賛同企業はメーカーや運送会社など100社を超す。

 例えば多くの品物を受け取る企業に対しては、配送車両が特定の時間帯に集中して無駄な待ち時間が生じるのを防ぐため、納品時間予約システムの導入を提案。

 流通関連以外の企業や一般の人も、引っ越し時期の分散や備品の一括発注、宅配便の確実な受け取りなどに努めることで、運転手の負担を減らせるとしている。

 国土交通省によると、国内のトラック運転手は1980年以降、最多だった95年には98万人いたが、その後20年で2割減り、高齢化も進んでいる。担当者は「物流を守るため、まずは現場の労働環境を改善したい。企業の意識が変われば効果が出る」と話す。

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