経済インサイド

自動車メーカー、主戦場の北米で苦戦 安売り後遺症、保護主義懸念も続く (1/3ページ)

 北米の自動車市場で、日本メーカーの苦戦が目立っている。「インセンティブ」と呼ばれる販売奨励金を過剰に投入して安売り競争に陥った結果、ブランド価値が下がったことなどが要因だ。米国でスポーツ用多目的車(SUV)人気が続いていることも、セダンに強みのある日本勢にとっては逆風になっている。さらに、トランプ大統領の保護主義的な政策も不安要素となり、多くの日本メーカーが成長軌道回帰のきっかけをつかめていない。

 2019年3月期の連結最終利益が、前期比57.3%減に沈んだ日産自動車。その主因は北米における不振だ。北米での販売台数は189万7000台と、前期から19万4000台も減り、20年3月期は178万5000台と、さらに減少すると見込んでいる。

 「台数やシェアの成長に軸足を置き過ぎたため、ブランドの価値が十分でない」。西川(さいかわ)広人社長は、カルロス・ゴーン被告=金融商品取引法違反などの罪で起訴=が社長、会長時代に推進した拡大戦略の影響を指摘した。値引き販売が常態化したために利益率が下がり、「安いクルマ」という商品イメージが定着。販売奨励金を絞ると売れなくなるというジレンマに苦しんでいる。

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