経済インサイド

自動車メーカー、主戦場の北米で苦戦 安売り後遺症、保護主義懸念も続く (3/3ページ)

 トヨタ自動車も19年3月期の北米販売は、2.1%減の274万5000台だった。白柳正義執行役員は「販売奨励金は、重点モデルへの効率投入で総額を減少させた」と強調する。

 ただ、販売奨励金を一気に抑制するのは難しいのが実情だ。米国でのブランドイメージが高いSUBARU(スバル)の岡田稔明最高財務責任者(CFO)も「中長期に向けては下げたいが、購入時の月々の支払いはどうしても他車との勝負になるため、ある程度インセンティブを見越していく」と指摘する。

 そんな最中、各社に不安をもたらしているのが米トランプ大統領の存在。最終的には見送ったものの、メキシコからの全ての輸入品に関税をかける方針を示すなど、保護主義的な政策を緩めないからだ。

 移民流入をめぐるメキシコとの交渉が再び悪化すれば、関税が導入される懸念も否定できない。

 また、昨年各社が危機感を強めた輸入車への「25%」の自動車関税や数量制限などに関しても、日米交渉で再び俎上に載る可能性がある。自動車大手にとって、気が休まらない状況が続く。(高橋寛次)

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