経済インサイド

CO2排出量が実質「ゼロ」 クリーンエネルギーで投資呼び込め (2/3ページ)

 投資家ニーズに応える

 CO2を出さないエネルギー需要が高まる背景の一つに、世界の投資家が環境や社会問題、企業統治への取り組みを投資判断に反映させる「ESG投資」シフトの加速がある。

 世界持続的投資連合によると、2018年の世界のESG投資額は16年から約34%増えて30.7兆ドル(約3300兆円)となった。

 日本でも、世界最大の機関投資家となる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、運用額の一部をESG投資に充てる。投資家が投資行動に社会貢献などの意義を求める機運が高まっているほか、社会的課題の解決に取り組む企業は潜在的な事業リスクも低く、中長期的な企業価値向上が見込まれるとされる。

 加えて、金融庁が17年にまとめた「改訂版スチュワードシップ・コード」で、投資家側に社会・環境問題への対応も含めた投資先企業の状況把握を求められるようになった。企業で使用する電力やガスなどのCO2フリー化は環境への取り組み成果として目に見えやすく、企業がESG投資先としての適性をアピールする材料となっている。

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