金融

日証協、野村に改善勧告 「コンプラ教育が不足」指摘

 日本証券業協会は17日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏洩(ろうえい)問題を起こした野村証券に対し、再発防止策の徹底などを求める勧告を16日付で実施したと発表した。会員企業に対する勧告の公表は異例。「資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を損なう恐れがある行為」として、重い措置を執った。

 日証協の鈴木茂晴会長は17日の記者会見で、「一番の問題点はコンプライアンス(法令順守)意識についての教育が不足していることだ」と指摘し、野村に社員教育の徹底を求めた。

 併せて、この事案は法律違反には当たらないことから、協会の定款に基づく処分は見送り、勧告にとどめたと説明した。野村は近く日証協に報告書を提出する。

 日証協はまた、会員各社の経営者に宛てて、自社の内部管理体制を再点検し、社員教育を適切に行うように求める注意喚起の書面を16日付で出したことも明らかにした。

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