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「デジタル課税」米仏、握手の陰で火花散らす G7 (1/2ページ)

 【シャンティイ(フランス)=板東和正】IT大手への「デジタル課税」をめぐり米仏が火花を散らしている。先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、ルメール仏経済・財務相はムニューシン米財務長官との友好ムードを演出。デジタル課税の協議が「前進した」と強調した。しかしIT大手からの税収をめぐる米仏の確執は明らかで、両国の対立が完全に解消したとは言いがたい。

 「私たちは多くのことで賛同している。お互いの話を聞くことが重要だ」

 会議初日の17日。ルメール氏は自身のツイッターにムニューシン氏とのツーショット写真を投稿した。会場では笑顔で握手する2人の姿が目立ち、ルメール氏は会議終了後「(米国などとの)話し合いは建設的なもので本当の進歩がみられた」と笑顔で語った。

 しかしデジタル課税をめぐる米仏の対立は周知の事実だ。現地の記者の一人は親密さを演出するG7での両氏を「あえて蜜月ぶりを見せつけているようだ」と話した。

 フランスでは11日、仏国内におけるネットビジネスの売り上げの一部に課税するデジタル課税法が成立。多くの巨大IT企業が拠点を置く米国にとって、IT企業に対象を絞る課税は自国の税収が減る可能性をはらむ。このため米国はこのデジタル課税について「米企業を不当に標的としている」と反発。課税が不当かどうかの調査を始めた。結果次第では関税を含む制裁が検討される可能性もある。

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