不動産経済研究所（東京）が１８日発表した今年上半期（１～６月）のマンション市場動向によると、発売戸数は首都圏が前年同期比１３．３％減の１万３４３６戸、近畿圏が１７．３％減の７５１４戸とともにバブル経済崩壊直後の１９９２年上半期以来の低水準となった。東京２３区と大阪市の地価上昇や、資材、人件費の高止まりによるマンション価格の高騰が、低迷の大きな要因だ。昨年まで好調に推移してきたマンション市況が変調した可能性も指摘されている。
首都圏の発売戸数は上半期としては３年ぶりの減少で、東京２３区が２３．６％減で全体を押し下げた。一方、１戸当たりの平均価格は２．９％増の６１３７万円で７年連続の上昇となり、６０００万円台を突破。発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率の平均は、６６．５％と好調の目安となる７０％を下回った。
近畿圏は、大阪、神戸両市の発売が減少しているのが響いた。ただ、同時に発表した６月の動向では、京都市で売り出されたコンパクトタイプが活発で、近畿圏は前年同月比２３．９％増の１５００戸と、６カ月ぶりに前年実績を上回っている。