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日本の甘さにつけ込んだエゴイズム、韓国経済を破壊する真の理由 (2/2ページ)

 韓国はハイテクのモノ(単一)経済である。サムスン・グループを筆頭とする韓国の10大財閥の合計売上高は韓国GDPの7割を優に超える。株式市場はハイテク銘柄が中心で、サムスン株が引っ張る。ハイテクの要、半導体産業の動揺は韓国経済全体の危機へと波及する。

 韓国上場株式市場での外国人投資家保有比率は約5割を占める。外国人投資の大半は株式など資産運用目的の証券投資を意味するポートフォリオ投資である。ポートフォリオ投資は逃げ足が速い。その額は今年3月末時点で4700億ドル近い。さらに、もっと逃げられやすい短期の借り入れ700億ドル弱など対外短期債務が約1300億ドルに上る。外国人投資家が韓国株を売って外貨に換え、邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、4000億ドルに満たない外貨準備では対応できそうにない。

 非常事態では主要国との通貨スワップ協定によるドル資金の確保が頼みの綱になるが、慰安婦像問題などがたたり、日本とは通貨スワップ協定が延長されないままだ。残るは、韓国が中国と結んでいるスワップ協定だが、人民元とウォンの交換が主で、ドルは対象外だ。北京に従順な文在寅(ムン・ジェイン)政権が頼み込んでも、習近平政権が外貨を韓国に融通するゆとりは皆無だろう。

 3品目の衝撃が金融に及ぶことを文政権も恐れている。最悪の場合、日本の金融機関は借り換えを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性があるという。邦銀は韓国企業向けに約300億ドル貸しているが、最近は当然のように及び腰になっている。文大統領は「日本が韓国の経済成長を妨げたことに等しい」と例によって一方的に日本を責めるのだが、真因は日本との国際信義を無視し、日本の甘さにつけ込んできた韓国のエゴイズムにあるはずだ。(産経新聞特別記者 田村秀男)

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