東京電力が、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）の全４基の廃炉を正式決定する方針を固めた。近く福島県の内堀雅雄知事に打診し、月末に予定する取締役会にかける。廃炉完了には４０年以上かかる見通しという。費用は約２８００億円を見込んでいる。原発事故を起こした福島第１原発を除けば、東電が廃炉を正式決定するのは初めて。
福島第１原発の全６基と合わせ、福島県内の東電の原発全１０基が廃炉となる。福島県などは復興の妨げになっているとして全基廃炉を求めていた。第２原発の廃炉で、東電の原発は柏崎刈羽（新潟県）だけとなる。
２０１１年３月の東日本大震災以降、全国で廃炉を決めた原発は福島第２を含め２１基となる。原発比率２割を掲げる政府のエネルギー基本計画の実現は一層難しくなってきた。
昨年６月、東電の小早川智明社長が内堀知事に廃炉とする方針を表明。関係者によると、その後、社内にプロジェクトチームを設置し、作業に必要な人員や経営への影響を精査し、対応にめどが立ったと判断した。
福島県の内堀雅雄知事は２２日の定例記者会見で「東電から連絡を受けていない。（引き続き）スピード感を持って廃炉を正式決定するよう求める」と述べた。東電側からの面会の打診に関しても「現時点で話はない」とした。