暗号資産（仮想通貨）交換業者大手「ｂｉｔＦｌｙｅｒ」（ビットフライヤー、東京）のグループ会社と住友商事は２３日、スマートフォンを介して住宅賃貸契約を効率的に結べるシステムの共同開発に向け、業務提携すると発表した。令和２年中の実用化を狙う。契約時の書面交付を義務付ける不動産仲介の法規制が緩和されれば、スマホで手続きが完結できる姿を目指すという。
ネットワーク上で仮想通貨の取引を分散して管理し、改竄（かいざん）しにくい「ブロックチェーン」技術を応用する。借り手がスマホアプリで物件を探して申し込み、免許証などの個人情報を登録すると、仲介業者側のデータとともにブロックチェーン上に書き込まれ、やりとりが可能になる。
契約書や費用の支払いの電子化も計画する。