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福島第2廃炉、県に伝達 東電社長 核燃料貯蔵施設を新設

 東京電力の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会した。福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)の全4基を廃炉にし、第2原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を表明。

 核燃料の最終的な行き先が不透明な中での貯蔵施設新設は、保管長期化への懸念が生じそうだ。

 面会には楢葉、富岡両町長も同席。地元の了解が得られれば、東電は月末に予定する取締役会で正式決定する方針。福島第1原発の全6基と合わせ、県内の全10基が廃炉になる。

 第2原発の廃炉費用は約2800億円と見込まれる。東電の原発は建設予定の東通(青森県)を除き柏崎刈羽(新潟県)だけとなる。

 第2原発では、原子炉建屋のプールに新燃料と使用済み燃料が計約1万体保管されている。新設するのは燃料を金属容器に入れ空冷する「乾式貯蔵」施設となる。

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