金融

総合取引所、来年7月めど JPX、東商取へのTOB開始へ (1/2ページ)

 日本取引所グループ(JPX)は30日、東京商品取引所との間で、10月の経営統合に向けて最終契約を結んだと発表した。2020年7月をめどに、投資家が現物株式から商品先物までワンストップで売買できる「総合取引所」を実現させる。これにより、東京市場の国際競争力向上と商品市場の活性化を図る。

 JPXは8月1日~9月24日、株式公開買い付け(TOB)を実施し、10月1日の完全子会社化を目指す。1株当たりの買い取り額は普通株式が487円。買収総額は55億5000万円を予定している。

 貴金属やゴム、農産物など14商品について来年7月をめどに、東商取からJPX傘下の大阪取引所に移管する。大阪取引所では「商品先物等取引資格」を新設する。原油関連は当面、東商取に残すほか、電力・液化天然ガス(LNG)は東商取での上場を目指す。また、東商取は清算機関をJPXの清算機関に統合させる。

 海外では、デリバティブ(金融派生商品)取引が活発だ。世界の取引高における日本勢の順位は大阪取引所が16位、東商取は32位と出遅れている。

 JPXや東商取は総合取引所の実現によって、現物株式から商品先物までさまざまな商品を一体運用する海外の機関投資家を呼び込み、取引量を増やすことを狙っている。

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