金融

ミャンマー政府、日本の保険会社に合弁事業を認可

 ミャンマー政府は、日本の生命保険会社2社、損害保険会社3社に対し、地元企業との合弁事業を認可した。各社は10月ごろから一斉に市場参入する見通し。マイカー普及で需要が高まる自動車保険や火災保険、学資保険などを販売する。合弁が認められたのは、日本生命保険、太陽生命保険の生保2社、損保ジャパン日本興亜と東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の損保3社。政府は合弁事業の認可に先立ち、4月に第一生命保険や欧米の大手保険会社など5社の全額出資会社設立を認めた。日本は合弁、全額出資合わせて国別で最多となった。ミャンマーの人口は5300万人。日本政府関係者によると、保険普及率(国内総生産に占める保険料収入の割合)は2015年時点で0.08%にとどまり、高い潜在性が見込まれている。(ヤンゴン 共同)

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