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トヨタ、人手不足に危機感 対策急務

 トヨタ自動車が、取引先で深刻化する人手不足への本格対応に乗り出した。製造業の働き手の不足は歴史的な水準だ。トヨタを含め自動車各社は事業の足かせになりかねないとの危機感を強めており、人材確保に向けた対策の整備が急務になっている。

 日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、製造業の従業員の過不足を示す指数が2017年9月調査から8四半期連続でマイナス20以下になるなど、人手不足はバブル期以来の状態が続いている。

 特に足りないのは生産現場などに従事する技能人材だ。経済産業省の昨年末の調査では、人材難に直面する企業のうち、過半数が技能人材の確保に課題があると回答した。

 こうした中、自動車各社は雇用年齢の上限引き上げや、定年退職後の再雇用制度の充実などを進めている。ホンダは定年を60歳から65歳に延長。若手社員の育成への貢献も期待する。トヨタも60歳の定年後に再雇用で働く技能系従業員の処遇を改善する雇用形態を20年に新設する方針だ。

 トヨタ関係者は「モノづくりの現場を支えるための取り組みが今後も求められる」と話す。技術の継承でも人材のつなぎとめは欠かせず、製造業では新たな雇用制度などを模索する動きが続きそうだ。

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