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大規模太陽光は買い取り対象外に 再エネ支援の見直し案

 経済産業省は5日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)見直しに関する中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。再生エネへの過度な補助による家庭や企業の負担を減らすため、大規模太陽光や風力発電などは買い取り対象から外す方針。一方、住宅用や小規模な太陽光発電などは当面、現行制度の枠組みを維持する。今秋にも詳細を固め、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

 FITは、事前に取り決めた固定価格で電力会社が一定期間の発電量の全量を買い取る制度。再生エネの普及促進のため平成24年に始まったが、その後、再生エネの施設が急増し、買い取り費用やその一部を電気料金に転嫁する「賦課金」が増え続けていることから制度の抜本的見直しが議論されてきた。

 中間整理案は、大規模事業用の太陽光発電や風力発電を「競争電源」と位置づけ、発電事業者自らが電力市場を通じて電気を販売することを基本とした。FITによる補助が必要かどうかを電源ごとの状況を見て判断し、補助の水準を順次縮小する方針。大規模太陽光は早期に対象外になる見通しだ。

 一方で、事業者への新たな支援策も検討する。電力市場での販売価格が基準価格を下回った場合、国が穴埋めする仕組みを想定している。

 住宅用や小規模事業者用の太陽光発電、小規模地熱発電などは「地域電源」として区分し、当面はFITの枠組みを維持する。災害時に役立つ分散型の電源であることや地域の資源を活用する地産地消の効果などを考慮した。地域産業との相乗効果も狙う。

 FITについては、再生エネの急速な拡大で今年度の買い取り費用が総額3兆6千億円、賦課金は2兆4千億円に達する見込み。標準的な家庭の負担は月額767円に上り、消費者の負担増が深刻化している。

 加えて送電線の容量が不足する問題も生じており、政府は今回の見直しを通じて再生エネの普及とFITの課題解決を図っていく。

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