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ソフトバンク宮内社長、スマホ「4年縛り」の新規受け付け終了の方針 ヤフーのアスクル社長交代は支持

 ソフトバンクの宮内謙社長は5日の決算会見で、4年間の分割払いを条件にスマートフォンの代金を半額にする「4年縛り」と呼ばれるプランについて、9月末で新規受け付けを終了する方針を示した。今秋施行の改正電気通信事業法ではスマホの割引額に2万円の上限が設けられることが決まっており、プランの継続は困難と判断した。KDDI(au)もすでに同様の方針を発表している。

 宮内氏は米アップルがiPhone(アイフォーン)の新モデルを9月中に投入した場合でも、4年縛りによる半額割引は適用しない考えを表明。代わりの端末割引については「現状と同じように買っていただけるアイデアを検証中」と述べるにとどめた。

 また傘下のヤフーが子会社のオフィス用品大手、アスクルの社長を退任させたことについては「ヤフーの決断は将来的には分かっていただけるのではないか。事業を伸ばすという大義があると思っている」とヤフーを支持。ソフトバンクの親会社のソフトバンクグループは「(孫正義会長兼社長は)投資先との同志的な結合を何よりも重視する」とヤフーに批判的なコメントを出していた。

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