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総務省が郵便局活性化へ報告書 かんぽ問題で法改正に暗雲

 総務省は6日、郵便局の活性化策を議論する有識者会議を開き、日本郵便が求めた土曜日の配達取りやめなどを容認する報告書をとりまとめた。郵便物が減少する中、人手不足が深刻化する宅配便部門への配置転換などで業務を効率化させる狙い。総務省は今秋の臨時国会に郵便法の改正案を提出したい考えだが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で郵便局への信頼は揺らいでおり、法改正の先行きには不透明感が広がる。

 土曜配達の廃止には、週6日の配達が義務づけられている郵便法を改正する必要がある。報告書では、土曜配達の廃止を実施するために、現在「週6日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週5日以上」に見直すとした。普通郵便物の差し出しから配達まで「3日以内」とする現行規定も緩和する。

 また土曜配達の廃止で配達担当者5万5千人のうち4万7千人、翌日配達の取りやめで深夜勤務の従業員8700人のうち5600人が再配置できると明記。コスト改善効果は合計で625億円に上るとした。一方、委員からは「一時的な時間稼ぎにすぎない」と、事業環境の変化に対応するために、抜本的な業務効率化を求める声も出た。

 総務省は早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。法案が成立すれば、来年秋にも土曜配送は廃止される見通しだ。

 ただ、郵便局の業務改善にはかんぽ生命の不適切販売問題が影を落とす。かんぽ生命は不適切販売問題で約3千万件の全契約について調査する方針だが、さらなる不正が見つかれば、郵便局の改革も影響は避けられない。総務省幹部は「信頼回復が最優先。(日本郵政グループが)すべてを明らかにして解決しない限りは国会で議論はできない」と頭を抱えた。

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