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キリンHDがファンケルと資本業務提携 筆頭株主に

 キリンホールディングス(HD)と化粧品や健康食品を手掛けるファンケルは6日、資本業務提携の契約を結んだと発表した。キリンHDが1293億円を出資し、ファンケル創業者の池森賢二会長や池森氏の親族らから9月6日付で株式譲渡を受ける。キリンHDの議決権比率は33・0%で筆頭株主となり、ファンケルはキリンHDの持ち分法適用会社となる。

 東京都内で記者会見したキリンHDの磯崎功典社長は、提携理由について「ファンケルの理念や目指している方向性は、健康に関わる社会課題の解決を通じて企業としての成長を目指すというキリンHDの考え方と完全に一致している」と強調。両社が顧客や製品、海外展開などで重なりが少ない補完関係にあることも挙げた。

 一方、池森氏は「今年82歳になり、ファンケルの将来を私が判断できるうちに、最良の道筋を付けることが真の責任だと強く思うようになった」と指摘。キリンHDを提携先に選んだ経緯については「ブランド価値を守るため、複数社に競わせるような売り方はしたくなかったので、初めから1社に絞って話し合いを進めてきた。キリンHDは品位があり、好印象を持っていた」と説明した。

 両社は、それぞれが持つブランドや独自素材を活用して健康食品やスキンケア商品などの共同研究・事業開発を推進。キリンHDの自動販売機、ファンケルの直販システムといった販売網の相互利用を通じてヘルスケア分野も強化していく。新たなブランド開発も検討する見通しだ。

 今回の提携に伴い、キリンHDからファンケルに3人の役員を派遣する。キリンHDは今年4月、グループの協和発酵バイオ(東京)を完全子会社化し、医と食をつなぐ事業の育成を進めていた。

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