ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７日、中国ファンドなどからの最大８００億円の資金支援に関し、資本業務提携の正式な契約を結んだと発表した。９日夕方にファンド側と東京都内で共同記者会見を開く予定。契約が想定よりも遅れたため、同社が正式に承認する臨時株主総会は８月２９日から９月２７日に変更する。当面の事業継続のための資金は得られる公算が大きくなった。
また、日中両政府など「関係当局の許認可などが得られる時期が確定できない」として、払い込みの期限を今年１２月３０日から来年の８月２８日に延ばす。ＪＤＩはファンド側との合意を発表していたが、払い込みの時期などの詳細を詰め切れずに契約が遅れていた。
支援の前提条件としては▽中国の政府当局からの介入がない▽顧客の米アップルから製品購入の大幅削減の通知を受けていない▽ＪＤＩの株価の終値が３０円以下になったことがない－などを盛り込んだ。
ＪＤＩは、筆頭株主で政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から新たに２００億円の融資を受け、当面の運転資金に充てることも決定。返済期限は来年８月８日としている。