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郵便配達見直し案 8日から意見公募 総務省 9月上旬に答申

 総務省は7日、手紙やはがきなど通常の郵便物の土曜日配達や、差し出し日の翌日配達を取りやめる郵便サービスの見直し案について、8日からパブリックコメント(意見公募)を実施すると発表した。27日まで。

 提出された意見を踏まえ、9月上旬をめどに総務相に答申する。

 見直しは人手不足を背景に日本郵便が要望し、6日に総務省の有識者委員会が議論の取りまとめ案を了承した。速達や書留、宅配便のゆうパックの土曜配達は維持する。総務省は早ければ今秋の臨時国会で必要な法改正を目指す。

 意見は郵送、ファクスや電子メール、インターネットの電子政府窓口で受け付ける。

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