東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、建設を中断している東通原子力発電所（青森県東通村）について中部電力など４社による共同運営にすることを検討していることが８日、わかった。東電、中電ともに現在は稼働している原発がない中で、異例の協業によって原発事業の継続を図る。
東電、中電に日立製作所、東芝が加わり、新会社を設立する方向だ。この４社は昨年から今後の原子力事業での連携を協議してきた。原発の再稼働や新設などについても意見交換しているという。
日立も今年１月に英国での原発新設計画の凍結を決定したほか、東芝も海外での原発案件からは撤退している。稼働している原発がない中では技術力やノウハウの継承や維持が困難になるため、４社が協力することで、日本の原子力事業のスキル向上を狙う。
新会社は地元との調整や建設、運営、保守までの一貫体制を想定。将来的には東電の柏崎刈羽原発や中電の浜岡原発の運営、保守まで手がける案もある。