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東電、廃炉の同時進行で人手確保に懸念 (1/2ページ)

 福島第1原子力発電所の廃炉は、原発事故の損害賠償や除染の巨額費用を稼ぐ必要がある東京電力ホールディングス(HD)にとって最大の経営課題だ。さらに福島第2原発の廃炉も決まる中、第1と第2の原子炉計10基の廃炉を同時に進めるため、人手をどう確保するかも新たな懸念材料になっている。

 東電は福島第1の廃炉や賠償などの費用として総額16兆円を負担する必要がある。この必要資金として少なくとも年間5千億円を確保した上で、毎年度4500億円の最終利益を目標に掲げている。しかし、期待する柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は見通せない状況が続き、収益目標達成のメドも立たない。

 さらに、福島第2の廃炉にも並行して取り組まざるを得ず、人材確保が新たな課題に浮上してきた。第2は、第1のように溶融核燃料(デブリ)を取り出す必要がないため、第2の廃炉が先行する可能性もある。その場合、第2で培った廃炉ノウハウを第1に応用できるメリットは期待できるものの、廃炉作業は40年以上かかるとみられる。両原発の廃炉作業が重なる期間は長くなるとみられ、作業員が足りなくなるリスクは大きい。

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