経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、中国ファンドなどと最大８００億円の資金支援を受ける資本業務提携を正式に結んだ。９日にファンド側と東京都内で共同記者会見を開く。日中両政府など「関係当局の許認可などが得られる時期が確定できない」として、最終払い込みの期限を今年１２月３０日から来年８月２８日に延期した。
あわせて当面の資金繰り確保のため、現在の筆頭株主で政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から来年８月８日を返済期限とする２００億円の融資を新たに受け、運転資金に充てると発表した。ただ中国ファンドなどからの入金が遅れれば経営が行き詰まる可能性が残る。
中国ファンドなどとの契約は、中国の政府当局からストップがかからないことや、ＪＤＩの主要顧客である米アップルから製品購入の大幅削減の通知を受けないことなどの条件付き。このため状況変化次第では支援が実施されない恐れもある。
ＪＤＩの資金繰りをめぐっては７月、みずほ銀行など主力３行が計１０７０億円の融資枠の期限を８月７日から１２月３０日に延期することに合意。１０月末までを想定するファンドの１回目の払い込み後にＩＮＣＪが肩代わりする予定で、ファンドから約束通り入金を受けられるかどうかが、今後の支援策全体を進める鍵になる。
契約のずれ込みに伴いＪＤＩは支援枠組みを決議する臨時株主総会を当初予定の８月２９日から９月２７日に延期した。