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富士通が新人事制度、デジタル能力重視 30代報酬最大4000万円

 富士通の時田隆仁社長は8日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、職務を限定する「ジョブ型」雇用と高度人材処遇を柱とする新人事制度を導入する方針を明らかにした。デジタル技術で新事業を生み出す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のコンサルティング子会社を今年度後半に設立することも表明。時田氏自身が最高DX責任者(CDXO)に就任し、陣頭指揮を執る。

 新人事制度をめぐり、時田氏は「一層の人材力の強化を目指し、制度を全て一から見直す」と強調。「ジョブ型」雇用では、年齢に関係なく個々の職務や役割に応じて市場価値を反映させた報酬を支払う。今年度中に本部長級以上で先行導入し、来年度以降、順次対象を拡大していく。人工知能(AI)やセキュリティーといった分野で高い能力を持つデジタル人材には、30代でも3000万~4000万円程度までの報酬を支給する。市場価値が極めて高い人材は役員レベルで処遇するという。新卒者については通年採用を始める。

 一方、DX子会社は、主に金融や製造、流通の顧客に対して富士通本体と連携しながらシステムの提案から構築、運用まで一貫して実施。当初はコンサルタント500人の態勢でスタートし、2022年度には2000人規模まで拡大させる。国内外のコンサルティング企業との連携やM&A(企業の合併・買収)も視野に入れており、年間3000億円の売上高を目指す。

 さらに、時田氏は働き方改革の一環で、社員の服装の制限を撤廃したと説明。TPOを各自が判断した上で、Tシャツやジーンズ、スニーカーなどの自由な服装を認める。時田氏は「カルチャーの面でも会社を変えていきたい」と述べた。

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