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良品計画、成長狙い大店舗化 海外戦略岐路 値下げで地元浸透へ (1/3ページ)

 簡素なデザインの生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画が岐路に立っている。売上高の4割を占め成長の要である海外では、最大市場の中国で2019年2月期の既存店売上高が初の前年割れとなった。有望市場でブレーキがかかる中、松崎暁社長は店舗の大型化と値下げで長期的な成長を図る。

 無印の世界観与える

 国内では「わけあって、安い」というキャッチフレーズでシンプルな作りの良い品を安く提供するというコンセプトで成長した同社だが、進出した海外では皮肉にも発展途上国を中心にやや高価な「ブランド品」と捉えられた。

 海外でも消費者の日常生活に溶け込むことが長期的な成長につながると考え、世界の主要都市で店舗を構えることを会社設立50年の節目の年である2030年の目標として掲げる。

 松崎社長はインタビューで、来春ホーチミンに開設するベトナム1号店は、売り場面積が約2000平方メートルの大型店になることを明らかにした。05年に中国に進出した際と比べ2倍以上だ。同社の世界中の店舗の中で最安値を目指し「最初から勝負する」と意気込む。年内にオープン予定のフィンランド1号店も3000平方メートルを超える予定だ。

 松崎社長は店舗の大型化について、約7000種の商品を扱う同社の「ステージが変わった」ことを意味すると説明する。「1店舗のサイズは大きくして、無印の世界観を体験できるような出店にする」。年間30店舗のペースで出店する中国では、うち10店舗を大型店にする考えだ。

 店舗大型化には、費用増加のリスクも伴う。7月10日に発表した第1四半期(3~5月期)決算では、売上高に占める販管費の割合が4割を超え、第1四半期としては13年度以来6年ぶりの営業減益となった。松崎社長によると、国内物流費などが上昇したほか、国内外で大型店の初期費用がかさんだ。今後も海外大型店の展開が予定されており、いかに効率良く費用を抑えるかが課題だ。

 店舗の大型化とともに力を入れているのが値下げだ。国内では価格を見直したことで客足の増加につながったため、世界各地で値下げを行う予定で、生産拠点と物流を見直している。

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