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インバウンド特需なし また閉店…苦境の地方百貨店 (2/2ページ)

 このうち中四国は3%減で、22年連続の前年割れ。実際に同地域では百貨店の閉店が続いており、天満屋は、24~26年にも3店舗閉店していることから、今回の閉店で中四国に残る店舗は6店舗のみとなる。

 大都市の百貨店を支えるのは好調なインバウンド需要だ。都市部では、免税品の売り上げに占める割合が、全体の3割近くに達する店舗もある。必然的に、収益力の高いブランドは都市部に集中し、地方店からは撤退する傾向がある。

 ただ、地方はそうはいかない。

 例えば、天満屋が本拠地を置く岡山県。日本政策投資銀行岡山事務所は昨年、世界12カ国・地域の20~59歳の男女に旅行に関するアンケートを行った。回答した6283人のうち訪日経験者は2833人だったが、その中で岡山県を訪問したのは76人しかいなかった。同事務所担当者は「中四国を選ぶ人は旅慣れたリピーター。買い物をメインにすることはない」と話すが、インバウンドの恩恵が得られていないのも確かだろう。

 地域色で打開図る

 こうした中、天満屋が打開策として打ち出したのは「地域色」だ。

 今年の中元商戦では、西日本豪雨で被災したが昨年12月に営業再開した倉敷市真備(まび)町の人気洋菓子店、ウォールウォーレンの「真備焼き」を初めてギフトに出展した。

 ただ抜本的な対策を講じない限りは、じり貧だ。同店は今後、収益力の高い店舗へ経営資源を集中させてテコ入れを図るとみられる。インバウンドに頼れない環境下で、地方百貨店の模索が続きそうだ。

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