金融

上場地銀の6割強が最終減益 4~6月期 株価低迷響く

 東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の2019年4~6月期決算が15日までに出そろい、全体の6割強に当たる48社の最終利益が前年同期比で減少した。超低金利の常態化を背景とした利ざやの縮小傾向に加え、株価低迷による株式売却益の落ち込みが響いた。貸し倒れに備えた引当金の増加も利益を圧迫した。一方、29社は最終利益が増え、福島銀行(福島市)は4~6月期としては3年ぶりに最終損益が黒字に転換した。

 78社の最終利益の合計は3455億円で2年ぶりに減少した。貸し出しや投資信託の販売といった本業の利益を示す業務純益も低水準が続いた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「(保有する)米国債の値上がりに助けられて地銀の業績はなぎの状態と言えるが、不良債権の増加懸念があり、予断を許さない」と指摘した。

 笹島氏によると、78社の株式等売却益の合計は前年同期に比べ約6割減の356億円。東和銀行(前橋市)や南都銀行(奈良市)は売却損益が赤字だった。

 引当金の増加は、取引先である中小企業の業績が振るわないことを反映している。自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業は経営再建に向け、銀行団に債権放棄を要請した。これを受け、東邦銀行(福島市)が23億円、池田泉州ホールディングス(大阪市)の傘下銀行が10億円をそれぞれ引き当てた。

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