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がん社員支援 国立がん研究センターが新ガイド、人材確保へ対処法指南 (1/2ページ)

 制度が不十分だから、中小企業だから、がんになった社員の支援は難しいと思っていませんか? 国立がん研究センター(東京)が企業の人事労務担当者向けに、実績ある対処法を解説した「がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック」を作成した。企業の規模によって事情が異なる可能性を考慮し、大企業編と中小企業編を用意。「貴重な人材を失わないための工夫を学んで」と呼び掛けている。

 当事者の声基に

 ガイドは、同センターが2014年に始めた「がんと共に働くプロジェクト」で、全国から公募したがん経験者と企業の体験談を基にしている。編集には、仕事と治療を両立した当事者や社内環境を整えた社長、人事担当者、産業医ら11人もアドバイザーで加わった。

 作成実務の中心を担った同センターの高橋都がんサバイバーシップ支援部長は「先進的に両立支援をしてきた企業も、最初から制度が整っていたわけではない」と話す。

 ガイドは、既存の制度に少し変更を加えるだけでも働きやすくなる例を挙げる。有給休暇を1日単位だけでなく時間単位でも取れるようにする、育児や介護で認められる時短勤務を病気治療にも広げる、などだ。患者は通院や体調に合わせた勤務が可能になり、職場では、業務や時間の割り振りがしやすくなる。

 「相談窓口を明確にすること、社内制度を周知して相談しやすい環境をつくることも大切と分かった」と高橋さん。

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