東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とソニーは２１日、ソニー子会社が自家発電した太陽光発電の電力を、送配電ネットワークを使い、離れた自社の事業所へ供給する自己託送サービスの契約を結んだと発表した。太陽光発電の自己託送としては国内初のメガワット級の大型案件になる。来年２月にサービスを開始する。
ソニーグループのソニー・ミュージックソリューションズの製品倉庫であるＪＡＲＥＤ大井川センター（静岡県焼津市）の屋上に１・７メガワットの太陽光発電設備を設置。この余剰電力を製造拠点である静岡プロダクションセンター（同県吉田町）に託送する。
自己託送では送配電ネットワークに前日の段階で、送電量を伝える必要があるが、太陽光発電は天候によって発電量が大きく変化するため予測と実際の発電量に誤差が生じる。大規模な太陽光発電では託送量の変動が大きくなる問題があり、変動量が少ない小規模なものに限定されていた。
これに対し、東電ＥＰが発電量の予測精度を引き上げたことで、託送量の変動を少なくしたことで、メガワット級の自己託送が可能となった。
ソニーでは令和２２（２０４０）年にグループでの再生可能電力使用を１００％にする目標を掲げており、太陽光発電の託送などを拡大する方針だ。