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JP労組、営業手当補填など議論 企業風土やガバナンスの見直し急務 (1/2ページ)

 国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は21日、熊本市で全国大会を開催した。かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、営業自粛で手当が目減りする社員の給与補填(ほてん)策や金融商品の営業方法などを22日まで2日間、議論する。企業風土やガバナンス(企業統治)の抜本改革に労使一体で取り組む方針だが、問題が収束する気配は見えておらず、信頼回復に向けた道のりは険しい。(万福博之)

 「事業の存続にかかわる極めて重大な事態だ」。JP労組の増田光儀中央執行委員長は大会の冒頭、危機意識をあらわにした。

 かんぽ生命では顧客の不利益となる疑いがある契約が約18万3千件あることが判明したが、21日には、日本郵便が販売するアフラック生命保険のがん保険でも二重払いなどの事例が発覚するなど、不適切販売は底なしの様相を呈している。

 背景について増田氏は官僚的な企業風土など構造問題が複合的に絡みあっているとしながらも「ノルマ主義と指摘される過度な目標設定と達成に向けた不適切なマネジメントにあるのは間違いない」と強調。経営陣の責任について「極めて重いと断じざるを得ない」と糾弾した。全国大会に出席した国民民主党の奥野総一郎衆院議員も「国会で取り上げざるを得ない。年内には何らかのけじめが必要」と経営責任に言及した。

 一方、日本郵政グループを代表してあいさつした長門正貢社長は「148年の歴史をかけて築いた顧客の信頼を毀損(きそん)して断腸の思い」と改めて陳謝。過剰なノルマを押しつけ、改善を図らなかったことに「社員が幸せでないと組織である意味がない。社員の声を職場に生かせるよう経営陣一同心に誓った」と述べた。

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