広報エキスパート

東レ 多様なツールで世界に情報発信 (1/2ページ)

 東レ広報室長・松村俊紀氏に聞く

 --現在の長期経営ビジョン、中期経営課題の仕上げの年度を迎えました

 東レグループは2011年に、10年先を見据えた長期経営ビジョン「AP-Growth TORAY 2020」を策定し、その達成のために3年単位で中期経営課題を掲げて実践。今年度が最終年度となりました。次の長期ビジョン、中期経営課題では、グローバルコミュニケーションの強化が課題になります。それは近年、炭素繊維関連での相次ぐM&A(企業の合併・買収)や、フィルムなどさまざまな事業で投資を行い、東レグループは今大きく変化しており、約4万8000人(うち海外の従業員約3万人)の従業員に、グループの現状と将来について正しく理解してもらい、求心力を効かせたいからです。ひいてはそれがグループのブランドアップにつながります。

 --具体的には

 一つは、グローバルなインターナルコミュニケーションの強化です。国内外の従業員に東レグループの社員という意識をしっかり持ってほしい。そのために社内報(和・英・中文)やイントラネットなどさまざまなツールでの情報発信、情報共有を行っています。もう一点は、海外コミュニケーションの強化です。東レは国内では知られていますが、海外の知名度はいまひとつです。そこで、グループの横断的なマーケティング&コーポレートコミュニケーション活動(MCC)を開始しました。東京本社の広報、マーケティング、宣伝、IR、CSRなどの各メンバーと、欧米や中国の担当者、例えば米国炭素繊維のマーケティング担当者が一堂に集まり、世界のユーザーから「東レの素材を使っているなら安心」と思ってもらえるような情報発信の方法、マーケティング戦略を検討しています。

 --その成果は

 米ノースカロライナ州のシャーロットで開催したキックオフミーティングには18人が集まりました。動き始めると課題が見えてくるものです。現地のメディア対応をどうするか、情報発信のためのイベント展開などさまざまな意見が出されました。

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