使い終わった人工衛星やロケットの破片などスペースデブリ（宇宙ごみ）が国際問題となっている。日本政府は今年６月、デブリの監視や除去の技術開発に取り組んでいくことを決めた。民間企業の間でも技術革新が進み、来年にはデブリを捕獲する装置や、デブリを減らすための技術の実証実験を行う衛星が次々と打ち上げられる予定だ。宇宙開発の覇権を争う米中露が出した宇宙ごみを、どこがかたづけるのか。日本の技術が確立されれば、新たな宇宙ビジネスのチャンスにつながる可能性もある。（安田奈緒美）
「人工流れ星」の技術でデブリ除去
６月末、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）。国際メディアセンター内に設けられた内閣府の展示スペースで、デブリ除去を目指す日本企業３社の取り組みが紹介された。いずれも現在、実用化に向けて開発中の最先端技術だ。
会場に、幅数センチの細長い導電性のテープが展示されていた。手のひらに乗せても重量をほぼ感じない軽さだ。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、ジャクサ）と共同開発したこのテープをデブリ除去に活用しようとするのは、東京のベンチャー企業「ＡＬＥ」だ。
今年１月、金属球を宇宙空間から地球に落下させて「流れ星」をつくる世界初の人工衛星をイプシロンロケット４号機で打ち上げたことで知られる。
テープは、あらかじめ人工衛星に搭載され、運用終了後に人工衛星本体から宇宙空間にのばすと、磁場の影響で減速させる力（ローレンツ力）が生じ、衛星の軌道が変わって大気圏に突入。デブリ化するのを防ぐ。来年にもこのテープを積んだ衛星を打ち上げる計画だ。
同社エクスターナルリレーションズマネジャーの蔵本順さんは、「ＡＬＥは人工流れ星をつくるというエンタメ事業が中心ですが、デブリ対策でも、宇宙にイノベーション（革新）をおこしたい」と話す。