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フェイスブック5億円申告漏れ 東京国税局 広告料、アイルランド法人に

 米交流サイト大手フェイスブック(FB)の日本法人(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2017年12月期までの2年間に約5億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者への取材で分かった。国内で得た広告料が日本より税率の低いアイルランドにある法人に支払われており、日本法人の所得が低く抑えられているとみなされたもようだ。

 追徴税額は過少申告加算税を含め1億数千万円で、同社は修正申告したとみられる。日本法人は取材に「各国の法規制を順守するべく税務当局と連携している」と回答した。

 大手IT企業のFBとグーグル、アップル、アマゾン・コムの4社は頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる。過度な節税策が問題視されており、各国は新たな国際課税ルールの整備を議論している。米グーグルの日本法人も15年12月期、約35億円の申告漏れを東京国税局に指摘された。日本国内の広告料の支払先を、税率の低いシンガポールの法人にしていたとされる。

 関係者によると、FBの日本国内の広告料は、日本法人ではなくアイルランド法人に支払われており、日本法人はアイルランド法人から、広告事業の支援の対価として、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取っていた。法人税の実効税率は日本の約30%に対し、アイルランドは12.5%。

 国税局は、日本国内の広告事業は実質的に日本法人が担っているとして、日本法人が得る報酬は広告料に連動させる必要があると判断したもようだ。

 FBは08年に日本語版サイトを発表。日本法人は09年に設立された。決算公告によると、純利益は17年12月期が1100万円で、18年12月期が2億1900万円。

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