主に中小企業の経営課題に応えてきた明倫国際法律事務所は通常法務はもちろんのこと、知的財産や海外関連、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など特殊分野も的確かつ迅速に対応できるのが強みだ。なかでも力を注いでいるのが欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）への対応。５月から「ＧＤＰＲ遵守支援サービスパッケージ」を試験的に販売しているが、手応えを感じており９月から本格展開に乗り出す。田中雅俊代表弁護士は「ＧＤＰＲは事業規模に関係なく適応される。中小企業でも必要最低限の対応が求められるので、われわれがその受け皿になる」と意気込みを見せる。
－－ＧＤＰＲとは
「ＥＵの個人データ保護を目的とした管理規制。個人データをＥＵ域外に持ち出すことを厳しく規制している。昨年５月から適用が始まり、ＧＤＰＲの要求に違反すると２０００万ユーロ（約２３億４０００万円）か、前会計期間の全世界での売上高の４％のうち、大きい方の金額を制裁金として課せられる可能性がある」
－－対象となる企業は
「ＥＵに拠点を持っていなかったり、主なマーケットではなかったりする企業でも、ＥＵ居住者の個人情報を扱う場合には企業規模や業種にかかわらず適用されることがある。ＥＵ居住者が通販サイトや越境ＥＣ（電子商取引）などを使うと適用される。制裁金を求められた日本企業はまだないが、いずれ出てくるだろう。にもかかわらず現状では、大企業でも様子見が多く、中小企業はどうしたらいいのか分からずやりようがないといったところだ」