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出資比率微調整の余地示唆 仏政府当局者、ルノー・日産関係見直しに含み

 フランス政府はルノーと日産自動車のアライアンスで出資比率を微調整する余地があることを示唆した。こうした見直しの可能性はマクロン仏大統領が6月に否定していた。

 フランスはルノーの筆頭株主で、両社間の株式持ち合いでフランス側が優位に立っている。フランス政府保有株式監督庁(APE)のマルタン・ビアル長官は仏ラジオ・クラシックとのインタビューで、同国にとって価値創造につながる限り、両社間の関係見直しやルノーに対する政府の出資比率引き下げの可能性を否定しなかった。

 ビアル長官は、共同プロジェクトの強化が「最優先課題だ。両グループの経営陣がそれに向けて努力していると私は考えている」とした上で、「それ以外に関しては、価値を創造するのであれば、いいのではないか」と発言。「ただ最優先は相乗効果と産業協力だ」と語った。

 APEの報道官は、新しい産業プロジェクトが両社アライアンスの中心を成すと説明。仏政府には両社間の株式持ち合いやルノーへの出資比率の変更について具体的な計画がないと述べた上で、政府保有資産の価値増加につながる提案の検討には政府は常にオープンだと付け加えた。ルノーのカルロス・ゴーン前会長が昨年11月に逮捕されて以来、両社間の緊張は高まった。

 ルノーは日産に43%、日産はルノーに15%それぞれ出資している。マクロン大統領は6月、現在の資本関係を変える「正当な理由は何もない」と明言していた。仏政府はルノーの株式15%を保有している。(ブルームバーグ Ania Nussbaum、Francois de Beaupuy)

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