高論卓説

大手企業が地方を再活性化 地域の悩み、技術応用で解決目指す (2/3ページ)

 沖縄県名護市は、平日は公用車に使用する日産のEV「リーフ」を、土日と祝日は観光客にも今春から利用してもらっている。カーシェアリングサービスを活用しているが観光客の利便を高められ、同時にCO2の排出を抑えていく。

 住人の高齢化と過疎化が止まらない福島県いわき市の山間部にある田人町と三和町。今年3月、市はワンボックスタイプの中古EV4台を導入し、高齢者の移動手段とした。両地区に公共交通機関が復活するのは実に10年ぶり。

 もっとも、EV活用で一番期待されるのは防災だ。これまで日産は、東京都練馬区や熊本市、三重県など9つの自治体や企業と災害連携協定を締結。今年度末には30以上に増やす計画。災害時に停電が発生したとき、現地の日産販社が保有するリーフを避難所などに派遣し、電力を供給するのが協定の基本形だ。「リーフは災害時の走る蓄電池」(日産)という。

 クラフトビールを展開するキリンビールは、国産ホップを守る活動に取り組む。その一つが、収穫したばかりのフレッシュ(生)ホップの訴求活動だ。「一番搾り」など大量生産型ビールには、海外産ホップが多く使われる。収穫後に乾燥し熱加工して均質なペレットにしたものだ。これに対し、個性豊かな香りを醸す生ホップは収穫したらすぐに使わなければならないため、全て国産。小規模醸造のクラフトビールに向くものの、水分を多く含み一方で乾燥させられないなど扱いは難しい。

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