金融

仮想通貨、現行法で慎重対応 米証券取引委員会の委員長に業界いらだち (1/2ページ)

 米フェイスブックが6月に発表したデジタル通貨「リブラ」計画は仮想通貨の管轄をめぐり世界的な議論を巻き起こしている。米国では米証券取引委員会(SEC)が理論上の規制当局だと一部の議員やトランプ政権当局者から見なされている。

 ただフェイスブックはSECの監視を避けたい意向だ。実際、リブラ計画公表前の数週間に同社関係者は誰もクレイトンSEC委員長と会っていない。

 SECが監督権限を得れば、煩雑で時間のかかる承認手続きを迫られると考えられるため、リブラの始動は大きく遅れる可能性が高い。また、投資家保護の規制や継続的な精査の対象にもなる可能性がある。

 クレイトン委員長はワシントンのSEC本部での2回にわたるインタビューで、仮想通貨全般に関する自身の見解を示した。株式や債券投資家保護のために85年前に導入された証券法について、新規仮想通貨公開(ICO)や仮想通貨のハイテク分野に適用してはならない理由はないと指摘した。

 リブラ計画は、SECの承認が必要となる上場投資信託(ETF)と類似性があるとの見方が多い。クレイトン委員長はリブラに直接言及しなかったものの、ETFに似ていてETFのように取引されるなら、ETFのように規制すべきだと証券法は定めていると説明した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus